○小田原市は2022年、大正期に建築され工場など八つの建物が国登録有形文化財となっている旧内野醤油店を約1億3千万円で取得。建物を保全し地域の観光拠点として整備する準備を進めてきた。
○2024年、耐震診断を踏まえて工場以外の七つの建物は保全する一方、工場の建物は解体し、現存の部材を使用しながら工場の雰囲気を残した建物を新築することを市議会常任委で報告した。
○2024年6月の市議会定例会において3億3千万円の解体・新築整備費を盛り込んだ補正予算案は可決され、同年11月に解体工事が始まった。
○解体工事を決定するにあたり、専門家への相談はなされなかった。解体することにより国の有形文化財としての登録が抹消される見込みとなることは市議会常任委において説明されなかった。
○工事が始まって事態を知った市文化振興審議会委員と市文化財保護委員がそれぞれ11月末と12月上旬に工事を止めるよう市に要請し、工事は中断された。
今ひとつよくわからない案件ですね。
○工事が始まって事態を知った市文化振興審議会委員と市文化財保護委員がそれぞれ11月末と12月上旬に工事を止めるよう市に要請し、工事は中断された。
1．小田原市と十把一絡げにしているが、
建物を管轄する市の部署はどこ？→文化部・文化財課
観光拠点として整備する役割を担うのはどこ？
建築を担当する部署はどこ？→建築課
2．専門家と称する
市文化振興審議会の委員（市文化振興審議会～基本計画の策定及び基本計画に基づく施策に関する基本的事項につき、市長の諮問に応じて調査審議しその結果を報告し、および必要と認める事項について意見を具申するため設置いたしました。）
市文化財保護委員（小田原市文化財保護委員会～小田原市文化財保護委員会は、文化財の保存および活用につき、教育委員会の諮問に応じて調査研究し、その結果を報告し、必要と認める事項について意見を具申するために、昭和29年4月1日に設置されました。計画策定に向けて、委員から様々な意見をいただいています。）
という方々は市の行政・執行について常時観察し連絡をとることは無いんでしょうか。
→年3回ほどの委員会で集まり事務局が諮問を受けた件に関し調査報告をし委員が審議承認をするという形。委員は名誉職系の”大学名誉教授””役員””公共施設館長”などが名を連ね、天下る職の感も否めない。
小田原市役所Webパージからの引用。
3．市の担当者で工場を解体することにより国の有形文化財登録を抹消されると知っていた者はいたのでしょうか。
歴史的建造物を当時のまま残すこと、それは新しいものを造るよりも大事な行政の使命であるはずです。国の指定を受けた有形文化財であればなおさらのことです。
そういう根源的な視点を欠いている今回の”事件”は、地方行政の根幹に関わる重大な問題が露呈したと言えます。 次回に続く
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